ロンドン証券取引所主催の大阪でのセミナー
12月12日、ロンドン証券取引所はロンドンの2部上場市場に関する初めてのセミナーを大阪で開催した。大阪証券取引所がナスダックジャパンとの提携を解消したので、ある程度の興味を示すだろうとの思いがある。さらに、米国での企業会計不正で米国の法規制統治のイメージに傷がついてしまった。そこで、ロンドン取引所は米国での問題を競争力において利用すべく、彼らのサービスを強く押し出している。

セミナーはロンドン証券取引所会長のダン クルックシャンク氏と国際ビジネス開発部地域担当マネジャー ジェイムス ウードゥリー氏により執り行われた。彼らはロンドン証券取引所の優位点として下記の項目を上げた。

ロンドン証券取引所の優位点
・ ロンドンでは日本株がニューヨークの５倍以上取り引きされている。
・ 2002年11月末現在で、ヨーロッパでの新規株公開の75％を取り扱っており、ニューヨーク証券取引所とナスダックを合わせた数よりも多い。
・ ロンドン証券取引所には日本企業が他のどの地域の取引所よりも多く上場されている。
・ 国際優良企業が最も多く上場されている（ニューヨーク証券取引所よりも多い）。

ロンドン証券取引所の国際的特徴
・ 同取引所では70％がポンド以外の他通貨取引き
・ 円取引は全体の約6％（ ユーロは40％）
・ 26社の日本企業が上場しており、93銘柄がロンドン証券取引所の国際取引システム、SEAQ (Stock Exchange Automated Quotations)−証券取引自動表示システムにより取り引きされている。

なぜロンドンで上場？
ロンドン証券取引所代表者によると、西欧の投資家達は優良なコーポレートガバナンス（企業統治）に対しては12−14％のプレミアムを支払う傾向にある。ロンドン証券取引所によると、英国での上場や企業ルールは、同取引所ではなく金融サービス省により管理されており、法規制が厳しすぎないよう効果的にバランスをとりながら管理監督されている。一方、米国ではサバーンズ・オクスレイ法の制定で他国にまで法規制の網をかぶせるという多くの規制ができ、それは米国で上場を考えている企業にはハンディキャップとなるだろうとロンドン取引所は思っている。

すでにロンドン証券取引所で上場している数多くの国際企業の引き寄せに成功した事は新規上場予定の企業には明白な事実となっている。同証券取引所には470社におよぶ国際企業が上場しており、ニューヨーク証券取引所も含む他の取引所の数よりも多い。

ロンドンにおける第二番目の優位性は世界で一番多くの国際株式が取引されていることです。この意味は、ロンドン証券取引所を中心として約1,000の機関投資家で支配されている洗練された投資家基盤があるということです。欧州で二番目に多くの投資家達がいるのはパリですが、わずかロンドンの6分の1以下に過ぎない。

日本企業はロンドン証券取引所では円で取引する事が出来るが、米国では取引や預り金受領書もドルで取引しなければならない。日本株を円で取引できると言う事は日本の投資家にとってはロンドンで買った物を翌日に東京で売る事が出来ると言うことになる。

ロンドン　テクマーク　マーケット
これはマーケットそのものではなく、既にロンドン証券取引所に上場している企業を一つのハイテク部門に組み入れると言う発想のものです。同じようなマーケットとしてはメディサイエンスがあり、2001年にスタートしたバイオ関連、製薬、そしてライフサイエンスの企業です。
・ 日本企業60社による起債は183件あった。

AIMマーケット
AIM（新投資マーケット）は新興企業のためのロンドン証券取引所のマーケットで、東京のマザーズマーケットに似ている。700社が上場しており（ジャスダックでは950社）そのうち50社は国際的企業。株上場による市場への平均投資額は3百万ドルから15百万ドルに上る。

インベスター　リレーションズ
ロンドンが投資の重要な中心地であるという事は日本企業のIR活動にとってもまた最も重要な中心地であると言う事になる。欧州の機関投資家は外国株への投資に対してはあまり抵抗なく受け入れられているとロンドン証券取引所は主張する。というのも、彼らは既に欧州の各証券取引所で活発な投資活動をしており、異なった規制や決済システムでの取引には慣れている。一方、米国の投資家達は自国内で幅広く投資先選別ができるので外国株への投資活動には消極的だと、ロンドン証券取引所は言う。その上、米国の特徴は投資基盤が小売業志向であるため、洗練性に乏しく短期保有の投資市場になりがちだと言っている。